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　ローン契約書（兼保証委託契約書）（以下「本契約書」という。）記載の保証会社の保証にもとづき、株式会社中国銀行（以下「銀行」という。）とローン契約（以下「本契約」という。）を締結した者（以下「借主」という。）が、銀行と行うローン取引（以下「本取引」という。）は、本規定の定めるところによります。

第１条（元利金返済額の自動支払い）

1. １．借主は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が銀行の休日の場合にはその日の翌営業日。以下同じ。）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合には増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
2. ２．銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳（含むカードローン通帳）、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず返済が遅延することになります。
3. ３．毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額について前項と同様の取扱いができるものとします。

第２条（繰り上げ返済）

1. １．借主が本契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は、借入要項に定める毎月の返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の１か月前までに銀行へ通知するものとします。
2. ２．繰り上げ返済により半年ごと増額返済部分の未払利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。
3. ３．借主が繰り上げ返済をする場合には、銀行店頭に示された所定の手数料を支払うものとします。
4. ４．一部繰り上げ返済をする場合には、前３項によるほか、下表のとおり取扱うものとします。

	毎月返済のみ	半年ごと増額返済併用
繰り上げ返済できる金額	繰り上げ返済日につづく月単位の返済元金の合計額	下記の①と②の合計額 ①繰り上げ返済日につづく６か月単位にとりまとめた毎月の返済元金 ②その期間中の半年ごと増額返済元金
返済期日の繰り上げ	返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げます。

5. ５．借主は第三者による弁済申出があった場合に、借主の意思に反しないものとして取り扱うことに同意します。

第３条（期限前の全額返済義務）

1. １．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は本契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちに本契約による債務全額を返済するものとします。
1. ①借主が返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。
2. ②借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。
3. ③支払停止、破産、民事再生手続開始の申立てがあったとき。
4. ④手形交換所（これに準ずる施設を含む）または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
5. ⑤本項第３号および４号の他、債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申立てたとき、あるいは自ら営業の停止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
6. ⑥預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
2. ２．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は銀行からの請求によって、本契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちに本契約による債務全額を返済するものとします。
1. ①銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
2. ②銀行との取引約定の一つにでも違反したとき。
3. ③借主が銀行に対する預金、積金を銀行の承諾なく他に譲渡もしくは質入したとき。
4. ④前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

第３条の２（反社会的勢力の排除）

1. １．借主は現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1. ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
1. ①暴力的な要求行為
2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
3. ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
5. ⑤その他前各号に準ずる行為
3. ３. 借主が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、銀行が取引の継続を不適切と判断する場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
4. ４. 前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、銀行に何らの請求をしないものとします。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負うものとします。

第４条（銀行からの相殺）

1. １．銀行は、本契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第３条および前条第３項によって返済しなければならない債務全額と、借主の銀行に対する預金等の債権とをその債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができるものとします。この場合、書面により通知するものとします。
2. ２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金の利率については、預金規定の定めによるものとします。ただし、期限未到来の預金の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を３６５日とし、日割で計算するものとします。

第５条（借主からの相殺）

1. １．借主は、本契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金等の債権とを、本契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができるものとします。
2. ２．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第２条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する１か月前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
3. ３．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金の利率については、預金規定の定めによるものとします。

第６条（債務の返済等にあてる順序）

1. １．銀行から相殺をする場合に、本契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は、債権保全上等の事由によりどの債務との相殺にあてるかを指定することができるものとします。
2. ２．借主から返済または相殺をする場合に、本契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとします。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定をしなかったときは、銀行が指定することができるものとします。
3. ３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により、債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとします。
4. ４．第２項のなお書きまたは第３項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第７条（担保の提供）

　この債務の保証委託先が支払いを停止したとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、その他信用状態に著しい変化があったときなど、債権保全のため必要が生じた場合には、借主は銀行からの請求により、遅滞なくこの債権を保全しうる担保を差し入れまたは保証人をたてるものとします。

第８条（代り証書等の差し入れ）

　事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって代り証書等を差し入れるものとします。

第９条（印鑑照合）

　銀行が、本取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影を返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

第１０条（費用の負担）

　次の各号に掲げる費用は借主が負担するものとします。

1. １．抵当権の設定・抹消・移転または変更の登記に関する費用。
2. ２．担保物権の調査または取立もしくは処分に関する費用。
3. ３．借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。

第１１条（届出事項）

1. １．氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
2. ２．借主が前項の届出を怠る、あるいは銀行からの通知を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3. ３．第１項の届出の前に生じた損害については、銀行に故意または過失のある場合を除き、銀行は責任を負わないものとします。

第１２条（報告および調査）

1. １．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、担保の状況ならびに借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
2. ２．借主は、担保の状況、または借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行に報告するものとします。

第１３条（借入利率適用に関する事項）

1. １．本取引に適用される基準金利は銀行が定める短期プライムレートとします。借主は、借入金金利種類が変動金利の場合で、基準金利が変更となった場合、基準金利の変更日の翌月に到来する利息支払分より基準金利の変動幅と同幅の金利引上げまたは引下げられることに同意するものとします。なお、借主は、上記基準金利が金融情勢の変化等により廃止された場合は、これに代えて銀行において相当と認める他の金利を基準金利とすることに同意するものとします。契約に定める利息支払期日までの間に２回以上基準金利が変動した場合は、最終の基準金利を適用するものとします。
2. ２．変動金利の特約を固定金利の特約に変更することはできないものとします。また、固定金利の特約から変動金利の特約に変更することもできないものとします。
3. ３．銀行は、第１項の基準金利の変更にともなって、借入利率が変更された場合においても、銀行の都合により一旦変更前の利率により利息を受入れた後、変更後の利率により精算することができるものとします。この場合、借入利率の変更にともなう利息の差額については、借主は、利率の引下げのときは返還を受け、利率の引上げのときは追加で支払うものとし、各々別途借主が定めた借主名義の決済口座により入金し、またはその払戻しを受けるものとします（決済口座より利息追加金を支払う場合は、普通預金・総合口座通帳および同払戻請求書、または当座小切手は不要とし、自動支払の方法によるものとします）。借主の財務状況の変化、担保価値の増減等の事由、ならびに金融情勢の変化やその他相当の事由がある場合には、借主または銀行は相手方に対し、借入利率、および借入利率の変動幅、変動時期、その他の条件（以下「借入利率等」という。）を一般に行われる程度のものに変更することについて協議を求めることができるものとします。この場合、借主および銀行が借入利率等の変更につき合意したときは、速やかに書面で新たな特約を締結するものとします。新たな特約の締結により、これより前に締結した借入利率適用に関する特約は失効するものとします。

第１４条（団体信用生命保険）

1. １．銀行が指定した債務については、借主は、この債務を担保するために銀行が借主を被保険者とし、銀行を保険契約者ならびに保険金受取人とする団体信用生命保険契約を締結することに同意します。なお、保険料は銀行の負担とします。
2. ２．借主は前項の保険契約に定める保険事故が発生したときは速やかに銀行に通知し、銀行の指示に従うものとします。
3. ３．銀行が団体信用生命保険契約を締結するために借主の同意を要する必要が生じたときは、銀行の要求があり次第直ちに必要な書類を作成することに協力するものとします。
4. ４．保険金額は、この債務の金額を基準とし、その算定は銀行所定の算出方法によるものとします。
5. ５．この団体信用生命保険が成立した後に、万一借主に保険事故が発生したときは、この債務について銀行から通知催告等の手続きを要せず当然期限の利益を失い、直ちに弁済義務が発生するものとします。
6. ６．借主に関する保険事故により銀行がその保険金を有効に受領したときは、この債務は当該受領分についてのみ消滅するものとします。
7. ７．借主の連帯保証人または信用保証会社が銀行に借入金全額を代位弁済した場合は、これにより本保険契約の被保険者資格を当然に喪失することに同意します。
8. ８．第３条に定めるほか、次の各号の一つにでも該当した場合には、銀行の請求によってこの債務について期限の利益を失い、直ちに全額を弁済するものとします。
1. ①借主が第１項に定める同意を撤回し、または必要な書類を作成することに協力しないために保険契約が締結できないとき。
2. ②借主の団体信用生命保険約款違反、その他借主の責めに帰すべき事由により、保険金が支払われないことが明らかになったとき。

第１５条（管轄裁判所についての合意）

　本契約にもとづく取引に関して訴訟、調停および起訴前和解の必要を生じた場合には、借主は、銀行本店または取引店の所在地を管轄裁判所とすることに合意します。

第１６条（成年後見人等の届出）

1. １．借主は、借主について家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合および任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに成年後見人・成年後見監督人等の氏名その他必要な事項を銀行所定の書面により銀行に届け出るものとします。また、借主の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に届け出るものとします。
2. ２．借主は、借主がすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前項と同様に届け出るものとします。
3. ３．借主は、第１項および第２項の届出事項に取消しまたは変更があった場合にも、同様に届け出るものとします。
4. ４．銀行が相当の注意をもって意思能力を確認し、借主または代理人が行為能力者であると認めて取引したときは、第１項から第３項に定める届出の前に生じた損害は、借主の負担とします。

第１７条（債権回収会社への委託）

　銀行は、借主に対して有する債権の管理・回収業務を、「債権管理回収業に関する特別措置法」にもとづき法務大臣より営業許可を受けた債権回収会社に、委託することができるものとします。

第１８条（規定の変更）

　銀行は、本規定を、借主の利益に適合する場合、並びに、法令の変更、システムの更改、金融情勢その他諸般の状況の変化等その他相当の理由があると認められる場合に変更することができます。この場合、事前に、本規定を変更する旨、変更後の規定の内容および効力発生日を銀行のホームページに掲載する方法その他の適宜の方法により周知することとし、効力発生日以降は、変更後の規定にしたがい取扱うものとします。ただし、借主の利益に適合する場合の本規定の変更にかかる周知については、変更の効力発生日と同時または事後に行う場合もあります。

　借主は、次の各条項に同意のうえ、株式会社中国銀行（以下「銀行」という。）とのローン契約（以下「原契約」という。）にもとづき、ローン契約書（兼保証委託契約書）および銀行が定める「無担保ローン規定」にしたがって借主が銀行に対し負担する債務について、保証委託先（以下「保証会社」という。）に保証を委託します。

第１条（委託の範囲等）

1. １．本約款に基づく契約（以下「本保証委託契約」という。）は、借主からの申込みを保証会社が承諾したときに成立するものとします。
2. ２．借主がローン契約書（兼保証委託契約書）記載の保証会社に委託する保証債務の範囲は、借主と銀行との間の原契約にもとづき、借主が銀行に対して負担する借入金、利息、損害金、その他いっさいの債務の全額とし、保証の方法及び内容は保証会社と銀行との間に締結されている保証契約によるものとし、原契約の内容が変更されたときは、本保証委託契約の内容も当然に変更されるものとします。
3. ３．保証会社による保証は、保証会社が保証を適当と認め保証決定をした後、原契約が有効に成立したときに、成立するものとします。
4. ４．本保証委託契約の有効期間は、原契約の有効期間と同一とし、原契約の有効期間が延長されたときは、当然に本保証委託契約の有効期間も延長されるものとします。

第２条（約款の遵守）

　借主が保証会社の保証を得て融資を受けるについては、本約款の他、借主が銀行との間に締結する原契約の各条項を遵守し、期日には元利金共に相違なく支払いを完了致します。

第３条（保証の解除）

1. １．原契約または本保証委託契約の有効期間内であるか否かを問わず、保証会社が必要と認めた場合、本保証委託契約を解約することができるものとします。
2. ２．第１項により保証を解除された場合でも、借主が既に原契約に基づき借入れた債務の弁済が終わるまで、当該債務にかかる保証会社の保証債務は存続します。

第４条（調査および報告）

1. １．借主の財産、職業、地位および借主が経営する会社の経営状況、業況等について保証会社から求められた場合、借主は、ただちに通知し、資料閲覧等の調査に協力します。
2. ２．前項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれがある場合、借主はただちに保証会社に通知し、指示に従います。
3. ３．氏名、住所、勤務先等の届出事項に変更があった場合、借主はただちに保証会社に届出ます。
4. ４．借主が前項の通知を怠ったため、保証会社が、借主から届出のあった氏名、住所にあてて、通知または送付した書類が延着し、または到着しなかった場合、通常到着すべきときに到着したものとします。
5. ５．第３項の届出の前に生じた債権については、銀行の故意または過失のある場合を除き、銀行は責任を負わないものとします。
6. ６．債権保全等の理由で保証会社が必要と認めた場合、保証会社または保証会社が委託する者が、借主の住民票等を取得できるものとします。

第５条（担保、保証人）

1. １．借主は前条第２項により、保証会社から請求があった場合または債権保全を必要とする相当の事由があるときは、直ちに保証会社の承認する連帯保証人をたてるか、または担保を差し入れるものとします。
2. ２．借主、連帯保証人および担保提供者は、保証会社に差し入れた担保につき、保証会社において必ずしも、法定の方法によらず適宜の任意の方法によって、これを処分されることに同意します。

第６条（代位弁済）

1. １．保証会社が銀行から代位弁済を求められた場合、借主が銀行からの請求に対抗できる事由があることをあらかじめ保証会社に対して通知していた場合を除き、保証会社が借主に対して通知、催告なく保証債務の全部または一部を弁済することができるものとします。
2. ２．保証会社が銀行に代位弁済した場合、銀行が借主に対して有していた原契約に基づくいっさいの権利は保証会社に承継されるものとします。
3. ３．前項により保証会社が承継した権利を行使する場合、原契約および本保証委託契約の各条項が適用されるものとします。

第７条（求償権の事前行使）

1. １．借主が次の各号のいずれかに該当した場合、保証会社は、前条による代位弁済前であっても、借主に対し、残債務の全部または一部について求償権を行使することができるものとします。
1. ①銀行または保証会社に対する債務の一部でも履行を怠ったとき
2. ②保全処分、強制執行、競売の申立て、破産手続開始の申立て、特定調停の申立て、民事再生手続開始その他これらに類する申立てがあったとき
3. ③租税公課の滞納処分または手形交換所（これに準ずる施設を含む）または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
4. ④原契約または本保証委託契約の条項への重大な違反があるとき
5. ⑤その他借主の資力の減少等を理由とした債権保全のため保証会社が必要と認めたとき
2. ２．借主は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、原契約に基づく債務または被保証債務について供託もしくは担保があると否とを問わず、求償に応じ、かつ、保証会社に対し、担保の提供または原契約に基づく債務の免責を請求しないものとします。ただし、借主が残債務等に照らして十分な供託をし、または保証会社に対する十分な担保の提供をした場合には、借主は、保証会社からの事前の求償権の行使に応じないことができるものとします。

第７条の２（反社会的勢力の排除）

1. １．借主は現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1. ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
1. ①暴力的な要求行為
2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
3. ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為
5. ⑤その他前各号に準ずる行為
3. ３．借主が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、保証会社が取引の継続を不適切と判断する場合には、借主は保証会社から請求があり次第、保証会社に対しあらかじめ求償債務を負い、直ちに弁済するものとします。
4. ４．前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、保証会社に何らの請求をしないものとします。また、保証会社に損害が生じたときは、借主がその責任を負うものとします。

第８条（弁済の充当順序）

1. １．借主および連帯保証人の弁済した金額が、保証会社に対する債務全額を消滅させるに足りない場合、借主の利益を一方的に害しない範囲において、保証会社が適当と認める方法により充当するものとします。
2. ２．借主および連帯保証人が保証会社に対して複数の債務（本保証委託契約に基づくものであるか否かを問わない）を負担している場合において、借主が弁済として提供した給付が、それらすべての債務を消滅させるのに足りないときは、借主は充当の順序について保証会社と合意することができるものとします。ただし、保証会社との合意がなく、かつ、借主から充当の指定がない場合は、保証会社が適当と認める順序により充当するものとします。

第９条（遅延損害金等）

借主および連帯保証人は、保証会社が代位弁済をしたときは、次の各号に定める諸費用等について弁済の責めを負い、その合計額を直ちに保証会社に支払うものとします。
1. ①第6条により保証会社が代位弁済した額
2. ②保証会社が代位弁済のために要した費用の額
3. ③前2号の金額に対する保証会社が代位弁済した日の翌日から求償債務の履行が完了する日までの年14.6％（年365日の日割計算。ただし、うるう年の場合は年366日の日割計算。）の割合による遅延損害金の額
4. ④保証会社が借主に対し、前各号の金額を請求するために要した費用の額

第１０条（公正証書の作成）

　借主および連帯保証人は、保証会社からの請求を受けたときは、ただちに求償債務に関し強制執行の認諾条項のある公正証書の作成に関するいっさいの手続きをします。

第１１条（費用の負担）

　借主および連帯保証人は、保証会社が被保証債権保全のために要した費用および保証会社に対して行う担保設定登記費用ならびに第6条および第７条によって取得された権利の保全もしくは行使または処分に要した費用を負担し、その支払いは保証会社所定の方法に従うものとします。

第１２条（管轄裁判所の合意）

　借主および連帯保証人は、本保証委託契約に関して訴訟、調停および和解については、訴額にかかわらず保証会社の本社または営業所所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第１３条（連帯保証人）

1. １．連帯保証人は、債務者が保証会社に対して負担する一切の債務について、本約款を承認のうえ、借主と連帯し、且つ、保証人間も連帯して、債務履行の責を負い、保証会社の都合によって担保もしくは、他の保証を変更、解除できるものとします。
2. ２．連帯保証人が本保証委託契約につき保証債務を履行した場合、代位によって保証会社から取得した権利は、借主と保証会社との取引継続中は、保証会社の同意がなければこれを行使しないものとします。
3. ３．連帯保証人が銀行に対して保証会社の保証にかかる借入債務につき保証した、もしくは担保を提供した場合には、保証会社の負担部分の割合は零とし、連帯保証人は保証会社に対し何ら求償権を有しないものとします。
4. ４．連帯保証人が保証会社に対して他の債務を保証している場合にはその保証債務は、本保証委託契約によって変更されないものとします。

第１４条（約款の変更）

次の各項のいずれかに該当する場合、保証会社は、本保証委託契約を変更する旨、変更内容および効力の発生時期を保証会社または、銀行のホームページで（第２項の場合はあらかじめ）公表するほか、必要があるときには、保証会社が相当と認める方法で周知することにより、本約款の内容を変更することができるものとします。
借主はかかる変更に従うことをあらかじめ同意するものとします。
1. １．変更内容が借主の一般の利益に適合するとき
2. ２．変更内容が本保証委託契約に係る取引の目的に反するものでなく、変更の必要性、変更内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第１５条（権利義務の譲渡等）

　保証会社は、本保証委託契約に基づく権利または義務を第三者に譲り渡しもしくは移転させ、または担保に供することができるものとします。