株式会社中国銀行 御中
中銀保証株式会社 御中
全国保証株式会社 御中
私（ども）は、住宅ローン事前審査の申込に際し、以下の内容について内容を確認のうえ同意します。
本件はあくまで事前審査であり後日正式申込のうえあらためて審査が行われること、および正式申込時に本申込書にご記入いただいた事項と重大な相違・変更がある場合、または担保物件等により、銀行または保証会社が申込を謝絶することが生じても一切異議を述べません。
私（ども）は、標記ローンの申込を行うにあたって保証会社の保証が得られない場合が生じること、および保証会社の保証が得られない場合には、銀行から融資を受けられないことに異議を述べません。なお、この場合に私（ども）が入力した申込みのデータおよび差入れた関係書類は無効とし、かつ返却されないことに異議を述べません。
後記≪「個人情報｣の取扱に関する同意事項≫、≪「個人信用情報｣の取扱に関する同意事項≫および≪「条件付審査に関する同意事項」≫について内容について同意し、同意した事項については一切異議を述べません。
≪「個人情報」の取扱に関する同意事項≫
１．株式会社中国銀行に対する同意事項
私（ども）は、株式会社中国銀行（以下「銀行」といいます）が、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、私（ども）の個人情報（氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、職業、勤務先、資産負債の状況、取引状況等）を、下記業務ならびに利用目的等の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
銀行は、銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
（１）業務内容
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①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務。
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②公共債販売業務、投資信託販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務。
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③その他、銀行法等により認められている銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます）。
（２）利用目的
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①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため。
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②犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく際の資格や条件を満たしているかの確認のため。
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③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため。
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④融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため（お客さまと一体的に考慮する必要がある場合には、必要な範囲で、お客さまのご家族さまの個人情報を含みます）。
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⑤金融商品やサービスを提供するのに際して、お客さまに適切かどうか（適合性の原則）等の妥当性を判断するため。
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⑥与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、銀行の適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
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⑦銀行の適切な業務の遂行に必要な範囲で委託や共同利用を行うため。
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⑧他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため。
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⑨お客さまとの契約や法律等に基づいて銀行が権利の行使や義務の履行を行うため。
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⑩お客さまに、よりよい金融商品やサービスを提供する等のために市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等を行い商品の研究や開発を行うため。
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⑪ダイレクトメールの発送やお電話等による金融商品やサービスに関する各種ご提案等のため。（商品・サービスのご利用やお取引の状況、ウエブサイトやアプリ等の閲覧履歴を分析し、お客さまの関心やニーズに応じたご提案等を行うことを含みます）
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⑫関連会社等の商品やサービスの各種ご提案のため。（商品・サービスのご利用やお取引の状況、ウエブサイトやアプリ等の閲覧履歴を分析し、お客さまの関心やニーズに応じたご提案等を行うことを含みます）
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⑬各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
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⑭その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
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⑮株主さまについては、株主さまの権利等を適切に取扱うため。
- ※⑪に関しては希望しない場合には、送付の中止を申出ることが出来ます。
（３）個人情報の第三者提供に関する同意
私（ども）は、個人情報が下記の目的で銀行から第三者に提供されることに同意します。
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①取引上の判断に必要な場合で、不動産評価業務等の業務を第三者に委託する場合。
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②銀行が借主に対して有する債権の管理・回収業務を「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社に対して委託する場合。
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③銀行が民法４６６条に基づく債権譲渡を行う場合に譲渡先に対して必要な情報提供を行う場合。
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④提携ローンの場合で、提携先に対する借入残高等の情報提供が必要な場合。
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⑤連帯保証人（保証会社）への借主の残高等の情報提供が必要な場合。
（４）個人情報の共同利用に関する同意
私（ども）は、個人情報が以下の目的で銀行グループ各社（株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ並びにその子会社、および持分法適用会社）および一般財団法人岡山経済研究所との間で共同して利用されることに同意します（個人情報の管理者は株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ https://www.chugin-fg.co.jp/company/profile/）。
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①総合的サービスの提供
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②リスク管理
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③連結決算および経営管理
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④その他、取引の円滑な履行のため
２．保証会社に対する同意事項
「個人情報」の取扱に関する同意内容については、「保証委託契約書」中の同条項ではなく以下の内容が適用されます。
（１）個人情報の収集・保有・利用
私（ども）は、本申込を含む中銀保証株式会社および全国保証株式会社（以下「保証会社」といいます）との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます）を保証会社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
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①所定の申込書に私が記載した私（ども）の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等の申込書記載の私（ども）の属性内容。
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②本申込に関する申込日、申込の金額、期間、商品名および後日契約を行った場合に保証会社が知り得る契約後の取引情報。
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③本申込に関する私（ども）の支払能力を調査するため、私（ども）が申告した私（ども）の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況。
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④後日正式な契約を行った場合には、その契約に関する支払開始後の残高、月々の返済状況等の客観的な取引事実。
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⑤本申込を行う者が、本人に相違ないことを確認するために必要な、申込者の運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書、印鑑証明書等。
（２）個人情報の利用
私（ども）は、保証会社が下記の目的のために（１）個人情報の収集・保有・利用で記載した個人情報を利用することに同意します。
信用保証の引受における審査や継続的なご利用に際しての判断。
（３）個人情報の提供・利用
私（ども）は、保証会社が下記の場合に、「２．（１）」の個人情報を保護措置を講じた上で提供し当該提供先が利用することに同意します。
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①保証会社が借主に対して有する債権の管理・回収業務を「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社に対して委託する場合。
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②保証会社が民法４６６条に基づく債権譲渡を行う場合に譲渡先に対して必要な情報提供を行う場合。
（４）個人情報の開示・訂正・削除
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①申込者（後日契約が成立した場合は契約者）は保証会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求できます。
開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法（本社窓口への常時掲示）によってもお知らせしております。
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②開示を求める場合、その他ご意見の申し出に関しましては、以下の「お問い合せ窓口」に連絡して下さい。
「お問い合せ窓口」
中銀保証株式会社 〒700-0823 岡山市北区丸の内2-10-17 吉備興業ビル内 TEL 086-231-1266
全国保証株式会社 審査部 〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1 大手野村ビル24階 TEL 0120-998-952
（土日祝日除く 9:00～17:00）
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③万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
３．株式会社中国銀行、保証会社に対する同意事項
私（ども）は、この申込および契約期間中において、この申込書類に記載された内容および銀行との取引において銀行が知りえる私（ども）の取引情報および保証会社が知りえる私（ども）の取引情報が、取引上の判断をする目的で銀行と保証会社各々で利用されること、また銀行および保証会社相互に情報交換され利用されることに同意します。
私（ども）は、後日正式契約を行った場合で、保証会社が保証債務を履行した場合には、この情報交換がその履行日以降も求償債権を回収するまで行われることに同意します。
また、契約終了後、求償債権回収後であっても、商品開発の目的で銀行と保証会社各々で利用されること、また、銀行および保証会社相互に情報交換され利用されることがあることに同意します。
（注）銀行と保証会社が加盟する後記記載の個人信用情報機関から各々取得した個人信用情報それ自体の情報交換は行いません。
≪「個人信用情報」の取扱に関する同意事項≫
１．株式会社中国銀行・保証会社双方が加盟する個人信用情報機関
（１）個人信用情報機関の利用等
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①私（標記申込の連帯保証人予定者の場合を含む（以下同じ））（ども）は、銀行（保証会社）が加盟する個人信用情報機関および同機関家族さまの個人情報を含みます）。
当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行（保証会社）がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし「銀行法施行規則等」により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。
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②銀行（保証会社）がこの申込に関して、銀行（保証会社）の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私（ども）はその利用した日および本申込の内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
（２）個人信用情報機関への登録等
「金銭消費貸借契約書」、「ローン契約書」等の契約条項に「個人信用情報センターへの登録」の条項がある場合は、その条項ではなく以下の内容が適用されます。
私（ども）は、下記の個人情報（その履歴を含む）が銀行（保証会社）が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし「銀行法施行規則等」により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。
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登録情報 |
登録期間 |
| ① |
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便物不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| ② |
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） |
本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 |
| ③ |
銀行（保証会社）が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 |
当該利用日から１年を超えない期間 |
| ④ |
官報情報 |
破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間 |
| ⑤ |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
| ⑥ |
本人確認資料の紛失・貸付自粛・盗難等の本人申告情報 |
本人から申告があった日から５年を超えない期間 |
私（ども）は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
（３）前記（１）（２）に記載する信用情報機関
前記（１）（２）に記載する信用情報機関は以下のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに記載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません）。
銀行が加盟する個人信用情報機関：
「３．個人信用情報機関の名称・所在地・電話番号等」に記載する「１」の信用情報機関
銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関：
「３．個人信用情報機関の名称・所在地・電話番号等」に記載する「２」「３」の信用情報機関
２．保証会社が加盟する個人信用情報機関
「個人信用情報機関」の取扱については、「保証委託契約書」中の同条項ではなく以下の内容が適用されます。
（１）個人信用情報機関への登録・利用
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①保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込者（後日契約を行った場合は契約者（以下同じ））の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む。）が登録されている場合には、銀行法施行規則等により申込者の支払能力の調査の目的（与信判断のほか与信後の管理を含む）に限りそれを利用することに同意します。
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②私（ども）の本申込（後日契約を行った場合はその契約を含む）に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、保証会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私（ども）の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
（２）保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称・所在地・電話番号等
保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、お問い合せ電話番号は「３．信用情報機関の名称・所在地・電話番号等」の「１」「２」の信用情報機関です。
また本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
保証会社が加盟する信用情報機関で提携しているのは、「１」「２」「３」の信用情報機関です。
（３）個人信用情報の開示・訂正・削除
申込者（後日契約が成立した場合は契約者（以下同じ））は個人信用情報機関に対して個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求できます。
個人信用情報機関に開示を求める場合には、後記「３．信用情報機関の名称・所在地・電話番号等」記載の個人信用情報機関に連絡して下さい（保証会社では開示できません）。
申込者は、保証会社の加盟する個人信用情報機関に登録されている申込者の個人情報にかかる開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申し立てを同機関が定める手続および方法によって行うことができます。
３．個人信用情報機関の名称・所在地・電話番号等
前記「１．株式会社中国銀行・保証会社双方が加盟する個人信用情報機関」、「２．保証会社が加盟する個人信用情報機関」に記載する個人信用情報機関は下記のとおりです。
各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに記載されております。
| 1 |
全国銀行協会
全国銀行個人信用情報センター
TEL 03-3214-5020
|
ホームページアドレス |
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ |
会員 |
| 登録情報 |
登録期間 |
| ｢１．株式会社中国銀行・保証会社双方が加盟する個人信用情報機関｣｢（２）個人信用情報機関への登録 等｣に記載の内容 |
｢１．株式会社中国銀行・保証会社双方が加盟する個人信用情報機関｣｢（２）個人信用情報機関への登録等｣に記載の期間 |
主に銀行とその関係会社 |
| 2 |
株式会社シー・アイ・シー
0570-666-414
|
ホームページアドレス |
https://www.cic.co.jp |
会員 |
| 登録情報 |
登録期間 |
下記の①②③として登録される情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報となります。
株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は下記項目の内「③債務の支払を延滞した事実」となります。
|
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業 |
| ① |
本契約に係る申込をした事実 |
保証会社が個人信用情報機関に照会した日から６か月間 |
| ② |
本契約に関する客観的な取引事実 |
契約期間中および契約終了後５年以内 |
| ③ |
債務の支払を延滞した事実 |
契約期間中および契約終了後５年間 |
| 3 |
株式会社日本信用情報機構
TEL 0570-055-955
|
ホームページアドレス |
https://www.jicc.co.jp/ |
会員 |
| 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業 |
≪条件付審査に関する同意事項≫
審査を進めるにあたり、「申込金額の変更」「資金計画の変更」「連帯保証人の追加」等の審査条件の変更が必要となった場合には、申込内容を変更して、審査が行われることに同意します。その場合、本申込だけではなく、他の金融機関等からの借入金額、自己資金の調達方法に条件がつくことに同意します。また、審査の結果によっては、保証料率が変わることがあることに同意します。
≪本「同意書」の同意条項に不同意の場合≫
「同意書」の同意条項に不同意の場合の取扱については、「保証委託契約書」中の同条項ではなく以下の内容が適用されます。
銀行（保証会社）は、私（ども）が本申込の必要な記載事項（本申込書類で私が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意事項の内容全部または一部を承認できない場合、本申込をお断りすることがあります。
ただし、本同意書≪「個人情報」の取扱に関する同意事項≫「１．（２）⑪」に同意しない場合でも、銀行または保証会社がこれを理由に本申込をお断りすることはありません。
≪申込が不成立の場合≫
本申込が不成立の場合の取扱については、「保証委託契約書」中の同条項ではなく以下の内容が適用されます。
本申込が不成立の場合であっても本申込をした事実は、≪「個人情報」の取扱に関する同意事項≫、≪「個人信用情報」の取扱に関する同意事項≫の「１．（２）③」および「３．①、⑥」により申込結果の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
≪同意条項の変更≫
本同意書の同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
住宅ローンお申込み